魅力ある大学院教育イニシアティブ 社会との協創による情報システムデザイン
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社会情報学専攻

滞在型研修(国内型・海外型)

採択企画概要

1.バイオテレメントリーシステムの導入による水産重要種苗の放流技術開発

  • 指導教員:荒井 修亮(社会情報学専攻 助教授)
  • 大学院生:奥山 隼人(生物圏情報学講座 D2)
  • 研修先:独立行政法人 水産総合研究センター 八重山栽培漁業センター
  • 概要:

    現在開発を進めている海洋生物の行動情報を取得することができる“バイオテレメトリーシステム”のフィールドでの実用性を評価するため,沖縄県石垣市にある(独)水産総合研究センター八重山栽培漁業センターにて滞在型研修を行う.沖縄県 の3大高級魚の1つとされる魚・シロクラベラ(現地名:マクブ)の人工種苗をモデルとし,バイオテレメトリーシステムを用いて本種の行動情報を取得する.具体的には,バイオテレメトリーシステムの海洋での設置,魚の放流,行動情報取得,取得データの解析を行う.これらの過程を滞在先機関と協働で行うことによって,我々は本システムの現地での実用性を評価することができ,さらにはシロクラベラの生物情報を得ることができる.また滞在先機関は,本システムによる行動取得技術,データ解析のための高度プログラミング技術のノウハウを取得することができるという相利的関係が実現できる.

  • 報告書

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2.情報システムを用いた水害リスクコミュニケーションに関するフィージビリティスタディ

  • 指導教員:多々納 裕一(社会情報学専攻/防災研究所 教授)
  • 大学院生:川嶌 健一(地域・防災情報システム学講座 M2)
  • 研修先:名古屋市,清洲市
  • 概要:

  • 報告書

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3.台風14号被害に関するフィールド調査
 洪水災害時の事前認知,避難行動及び経済被害に対する意識の調査分析

  • 指導教員:多々納 裕一(社会情報学専攻/防災研究所 教授)
  • 大学院生:橋本 一正(地域・防災情報システム学講座 M1)
  • 研修先:宮崎県宮崎市小松地区/高岡町
  • 概要:

    昨年9月の台風14号は,死傷者約200人と2万棟超の住宅被害,さらにライフライン等にも大きな被害をもたらした.被害が集中した宮崎県においては,観測史上最高規模の雨量により約4500棟が床上または床下浸水の被害を受けている.また浄水場の冠水により2ヶ月に渡り断水が続くなど復旧にも多くの問題が見られた.これらの状況を踏まえ,宮崎県危機管理局の協力を基に宮崎市内で浸水被害が甚大であった地域を対象として,一般家庭における被災時の避難行動や,台風対策・準備等に対する意識に関して社会的分析を行う.今回の調査では,被災地域へのアンケート調査を実施し,200程度のサンプルを収集・分析することを目的としている.対象となる地域を選抜するに,従来から被害の頻発している地区と今回の台風によって初めて冠水した地区,2つの地域を検討する.また調査内容として,特に家計毎の保険加入状況・購入意思に注目し,一般家計における経済的損失と復旧コスト,復旧に要した時間などを中心的に分析する.展開としては,洪水被害に対する自助的取組みの推進をする上で行政がなすべき予防や避難に関する有効な情報および情報提供の態様の提案に繋げていく.

  • 報告書

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4.台風14号被害に関するフィールド調査
 洪水災害時の事前認知,避難行動及び経済被害に対する意識の調査分析

  • 指導教員:多々納 裕一(社会情報学専攻/防災研究所 教授)
  • 大学院生:播磨 尚志(地域・防災情報システム学講座 M1)
  • 研修先:宮崎県宮崎市小松地区/高岡町
  • 概要:

    2005年9月の台風14号により,河川の越水または内水によって広範にわたり冠水・浸水が発生し過去最悪規模の被害を受けた宮崎県において,被災前の避難に対する事前認知や被災時の実際の避難行動,及び経済被害に対する災害保険等の事前対策に関して調査する.今回の台風ではその雨量の多さが特徴であったため,浸水被害が広範に渡り発生した.これまで浸水被害の発生してこなかった地域と頻繁に被害が生じている地域,それぞれの住民を対象として,避難に対する事前認知(ハザードマップ・避難場所の知識の有無など)や被災時の避難行動(実際に避難したのか,またどのような情報を基に避難し,どのような情報は利用しなかったのか)について調査分析を行う.調査は,対象地域を選抜した後にランダム抽出した一般市民への直接訪問等によるアンケート調査で行う.これらの状況を踏まえ,被害を受けた地域での一般家庭における被災時の避難行動や,水害への事前対策の意識に関する社会的分析を行う.

  • 報告書

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募集要領

募集は終了しました

1.目的

本研究科大学院生がフィールドや海外に滞在し,情報システムデザインを目的に協創型の研究活動の展開する企画を募集します.協創型の研究活動であるためには,滞在先での相互学習が必須の要件となります.例えば,国内の企業活動やNPO活動への参加を通じての主体的な研究や,情報学研究科が主導的な立場となる海外での共同研究が対象となります.知識を吸収するための留学や,経験を得るためのインターンシップは対象となりません.春休みを有効に使った戦略的な企画を募集します.

2.募集

  • 応募資格:情報学研究科教員(協力講座,連携分野教員を含む)
  • 予算規模:案件当たり国内型は50万程度,海外型は70万円程度を上限とする.
  • 応募方法:以下をお送りください.
    • 以下の内容を含む提案書(A4 2ページ程度のpdf)
      • テーマ名・指導教員名,大学院生名(1名に限ります)
      • 研修先,指導者名(国内:企業,NPO,研究機関,他大学.海外:研究機関,大学.)
      • 実施目的
      • 実施内容(協創型であることの証左とその意義を中心に記載ください)
      • 実施スケジュール
      • 実施期間中の大学院生の事故などにおける責任体制・保険加入など
      • 必要経費の見積もり(旅費,滞在費に限ります)
      • 他のファンドで実施できない理由
    • 大学院生のCV
    • 滞在先との交信を示す書簡(電子メール可)
  • 送付先:コーディネータ 久保田庸子(
  • 締め切り:2006年1月9日
  • 大学院生ヒアリング 2006年1月12日13:00〜14:00(応募多数の場合は書類選考後実施)
  • 採否通知:2006年1月13日

(注)学生の交通費,宿泊費は実費精算です.日当は支給されません.

3.実施

  • 実施期間 2006年2月1日から年度内(終了期日は別途ご案内します)
  • 事務サポートは情報学研究科事務室が担当します.
  • 活動内容をWebに掲載ください.本イニシアティブのWebからリンクします.
  • 報告書(A4 5ページ程度)を提出頂くことになります.報告書様式は別途Webに載します.報告書は一般に公開されます.
  • 報告書締め切り 2006年3月(詳細は別途ご案内します)
 
お問い合わせは お問い合わせ先 まで.